東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
ただ、もしこちらの保育園留学を公立のこども園で一時保育を活用して実施することになるとすれば、計画としましては常時１世帯を受け入れたいという提案ですので、これをするとなれば職員をこれ用に１名配置する必要があると現状では考えております。
ただ、もしこちらの保育園留学を公立のこども園で一時保育を活用して実施することになるとすれば、計画としましては常時１世帯を受け入れたいという提案ですので、これをするとなれば職員をこれ用に１名配置する必要があると現状では考えております。
２０２１年に認定ＮＰＯ法人キッズドアが行った子育て困窮世帯の緊急アンケートでは、新型コロナウイルス感染症の流行前と比べて収入が減った世帯は７割、今も収入が減ったままだという世帯が５割に上っています。同じく昨年、２０２１年に内閣府が行った子どもの貧困調査の分析結果では、過去１年間に必要な食料が買えなかった経験がある世帯は、全世帯中１１．３パーセント、ひとり親世帯では３０．３パーセントとなっています。
本日、最後３問目の質問は、本市の住民税非課税世帯の中で、扶養親族に扶養されていることから国からの支援金給付の対象とならなかった世帯についてお伺いをしたいと思います。 非課税世帯への支援金給付が昨年度末から２度行われ、１０万円、５万円の総額１５万円が行われています。非課税世帯であっても、住民税が課税されている方の扶養親族である場合は支援金給付の対象とはなりません。
り機の導入補助について １１番議員 山口大輔 ・地域部活動の活用で子どもたちに選択肢を ・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度） について ７番議員 久米潤子 ・帯状疱疹予防ワクチン接種公費助成について ・子ども医療費助成を１８歳まで拡充する考えにつ いて ・住民税均等割非課税世帯
なお、金額は各地区の世帯割などによるものであるとの答弁がありました。 次に、ゆりかご支援事業について、本市独自の取組を尋ねたところ、保険が適用される不妊治療に交付する８万円のうち、３万円が本市の上乗せ分である。また、保険外診療の先進医療等を受けられた方に交付する15万円は、全額が本市独自分であるとの答弁がありました。
高松市、丸亀市におきましては、３学期の学校給食費を無償化とする旨の方針を表明しており、議員ご指摘のとおり、これは、物価高騰の中、子育て世帯を支援するための施策と思われます。 本市の児童・生徒数は、令和４年10月31日現在で、小学生が1,520人、中学生が716人であります。
次に、第３款民生費では、生活保護の対象者が減少している一方、生活困窮者自立支援事業の対象者が増えている要因を尋ねたところ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給者が生活保護につながった事例は少なく、社会福祉協議会の貸付けを受け終わった者が対象となるこの支援金については、受給をしたいが生活保護の申請をするまでには至らないといった、境界の収入状況の世帯が増加しているためではないかと考えているとの
次に、新型コロナウイルス対策事業費の香川県子育て世帯生活支援特別給付金事業１，４３７万５，０００円でございます。この事業は県が実施する事業で、コロナ禍における原油価格・物価高騰等で厳しい状況にある子育て世帯を支援するため、１人親世帯及び１人親世帯以外の低所得の世帯に対して支援するものです。支給額は児童に対し１人当たり２万５，０００円を支給するものです。
内容といたしましては、国が予備費を活用して実施する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業に関する予算であり、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を給付することから、その給付金と事務費の合計２億６，０８９万８，０００円を新規計上いたしました。 このほか、生活困窮者自立支援金事業では、申請期限が本年１２月末まで延長されることから、支援金１１４万円を追加計上いたしました。
入居世帯数は３０６戸で、入居率は６８．５パーセントとなっています。世帯人員につきましては、１人世帯が１３６世帯、４４．４パーセントと最も高く、次いで２人世帯の９６世帯、３１．４パーセントとなっています。世帯主の年齢は、７０歳以上が全体の１５４世帯、５０．３パーセントと最も高くなっております。次に、高齢者を含む世帯、６５歳以上を含む世帯は１８０世帯、５８．８パーセントとなっています。
ほかにも、香川県の発表によりますと、令和３年度は県内８市９町の中で、東かがわ市の移住世帯数が３位、移住者数が４位となり、市外からの評価も得られるようになりました。東かがわ市が選ばれるまちになりつつあると確信をしております。 その一方で、人口減少、少子高齢社会はまだまだ進んでおります。
このような交付金の趣旨を踏まえ、本市では政策調整会議などにより、本交付金を活用した事業の検討及び調整を行い、令和４年第２回市議会臨時会において子育て世帯臨時特別給付金事業の議決を頂き、本市議会定例会においては市民生活支援事業、漁業用燃料価格高騰対策事業などを提案したところでございます。
コロナ協力金等の収入除外についてでありますが、公営住宅の家賃の本市の現状と今後につきましては、公営住宅の家賃は、公営住宅法等の規定により、入居者及び同居者の世帯収入について、毎年、収入申告を行っていただき、その収入申告により家賃を算出いたしております。
初めに、議案第２号令和４年度善通寺市一般会計補正予算（第５号）のうち、第３款民生費では、非課税世帯等臨時特別給付金について7,880万円もの国庫支出金返還金を計上することとなった理由について尋ねたところ、この事業が複数年度にわたるもので、単年度の給付見込額を算出することが困難なことから、事業期間全体の給付見込額により国から概算で補助を受けていたものであり、今回令和３年度分の給付実績に伴い、国庫補助金
感染者の高止まりが続いている背景は、高齢者施設等でのクラスターや高齢者世帯での検査の遅れ等の原因で対応が後手になり、体力の弱い高齢者が重篤化するケースが多いようでございます。簡易抗原キットは薬局やインターネットでも購入可能となっておりますが、この際、高齢者世帯に無償配布を御提案申し上げますけれども、いかがでありましょうか。
例えば、他の自治体であれば、給食費の補填を使おうであったり、ある程度プレミアム商品券をしようとか、子育て世帯、学生に対して、高齢者に、様々な実際関わってる方に何らかの基準を引いてやっています。私ら対象にならなかったという方も当然いらっしゃいます。
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した世帯に対し、申請により国民健康保険税を免除または減額とする特例措置が令和２年度から設けられました。なお、その後も新型コロナウイルス感染症の蔓延が収まらないことから、令和４年度におきましても、引き続き本特例措置の適用が行われております。
次に、原油価格や物価高騰等による影響を受ける子育て世帯に対し、本市独自の生活支援策として実施する子育て支援給付金につきましては、去る６月30日より給付を開始し、これまでに2,510世帯に対し、２億2,035万円を給付いたしました。
歳出については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業は、国が令和３年度に引き続き実施する事業で、令和４年度の住民税の課税状況により新たに非課税となった世帯など、給付対象世帯数を８３０世帯と見込み、給付金と事務費の合計５，１５５万９，０００円を追加計上いたしました。農林水産業費では、畜産競争力強化対策整備事業費補助金４，７７２万５，０００円を新規計上いたしました。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、民生費では、公立保育施設運営事業に190万3,000円、民間保育施設等給食費支援事業に315万7,000円、子育て世帯生活支援臨時特別支援金支給事業に１億8,049万2,000円を追加いたしております。 農林水産業費では、農林業者支援金支給事業に5,021万4,000円、漁業者支援金支給事業に559万5,000円を追加いたしております。